PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
個人情報保護方針
株式会社リーフビジョン(以下、「当社」)は、個人情報保護の重要性を強く認識し、当社の事業活動においてお預かりする全ての個人情報を安全かつ適切に保護し取り扱うため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1.法令・指針・規範の遵守
当社は個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、日本産業規格(個人情報保護マネジメントシステム要求事項:JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用します。
2.個人情報の取得・利用・提供
個人情報の取得に際しては、あらかじめその利用目的を特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行わないものとします。また、取得した個人情報の適切な利用・提供のための措置を講じます。
3.個人情報の外部提供
当社は、あらかじめご本人からご了承いただいている場合、法令で認められている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示しません。
4.個人情報に関する安全管理措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、き損及び改ざんの防止と是正のための措置を講じます。
5.苦情・相談・開示・お問い合わせ等への対応
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・開示請求等に対し、適切かつ迅速に対応します。
6.継続的改善
当社は、社員教育の強化・安全管理措置の充実及び当社を取り巻く環境の変化を踏まえて、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
7.方針の公開
本方針は当社のホームページに掲載し、どなたでも閲覧可能な状態を維持します。
制定:2021年1月1日
株式会社リーフビジョン
代表取締役 阿部 裕家
お問い合わせ窓口
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社リーフビジョン
個人情報保護管理事務局
- 所在地〒460-0022
名古屋市中区金山五丁目
7番23号 - 電話052-884-2050
個人情報の取扱いについて
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
1.ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
2.前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類 | 利用目的 |
---|---|
個人のお客様情報 |
|
お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため(通信記録等) |
業務の受託に伴い、 お客様からお預かりする個人情報 |
委託された当該業務を適切に遂行するため |
2.個人情報の共同利用及びオプトアウト手続きによる第三者提供について
当社は、個人情報の共同利用、並びにオプトアウト手続きによる第三者提供は行いません。ただし、従業員情報は、本人に同意を取った上で、業務委託・受託をする会社との間でグループウエアにて共同利用することがあります。
3.個人情報の外部委託について
当社は、本人に同意を取った上で、個人情報の取り扱い(廃棄処分を含む)の一部を外部に委託することがあります。その場合、個人情報保護水準を十分に満たしている者を選定し、個人情報保護に関する契約を取り交わした上で、適切な監督を行います。
4.匿名加工情報について
当社は、個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報の作成・利用・取得を行いません。
5.受託契約により個人情報の委託または提供を受ける場合
業務委託契約によりお預かりする個人情報は、委託先との契約に基づき適切な管理を行ないます。ここで利用する個人情報は、当社が開示権限を有しないため、開示・訂正等の求めには応じられません。
保有個人データに関する
事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1.株式会社リーフビジョン
住所 | 〒460-0022 愛知県名古屋市中区 金山五丁目7番23号 |
---|---|
代表取締役 | 阿部 裕家 |
管理者名 | 個人情報保護管理者 |
2.当社が保有する個人情報とその利用目的
分類 | 利用目的 |
---|---|
ユーザー情報 | 契約の履行・サービスの実施 |
クライアント情報 |
|
tracon/becon利用者情報※一部トライアル利用者を含む |
|
従業員情報※一部内定者/退職者を含む |
|
採用応募者情報 | 当社が必要とする人材の採用選考業務 |
資料請求・問い合わせ情報 (苦情・相談等を含む) |
資料の送付・問い合わせ対応※お電話の場合は通話録音する場合があります。 |
適法に作成・公開されている名簿等から取得した個人情報 | 業務紹介・宣伝広告 |
特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため |
3.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社リーフビジョン
個人情報保護管理事務局
連絡先〒460-0022
名古屋市中区金山五丁目7番23号
052-884-2050
(受付時間 平日9:00~17:00)
4.認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
現在、当社が対象事業者として登録している団体は一般財団法人 日本情報経済社会推進協会です。
5.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1.開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2.開示等の求めに関するお手続き
(1)
お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
(2)
ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
(3)
上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
(4)
回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3.代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
(1)
代理人である事を証明する資料
開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合
- 本人の委任状(原本)
代理人様が未成年者の法定代理人の場合(いずれかの写し)
- 戸籍謄本
- 住民票(続柄の記載されたもの)
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合(いずれかの写し)
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)
代理人様ご自身を証明する資料
- 運転免許証
- パスポート
- 住民票
- 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
4.利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
6.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2.個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3.組織的安全管理措置
(1)
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(2)
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4.人的安全管理措置
(1)
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(2)
個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5.物理的安全管理措置
(1)
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
(2)
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
6.技術的安全管理措置
(1)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(2)
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上